高崎市議会 2022-07-15 令和 ４年 ７月１５日 総務常任委員会−07月15日-01号
支所では職員の業務が多岐にわたることもあり、収納業務に注力しづらいところもあるなど、滞納整理業務に若干の差が出ていたところがございますが、この４月より滞納整理業務につきまして納税課で行うことになりましたので、より滞納処分の公平性が確保されたものと考えております。いずれにいたしましても、今後もできる限り接触する機会を設け、生活状況を把握しつつきめ細かな納税相談を行っていきたいと思います。
支所では職員の業務が多岐にわたることもあり、収納業務に注力しづらいところもあるなど、滞納整理業務に若干の差が出ていたところがございますが、この４月より滞納整理業務につきまして納税課で行うことになりましたので、より滞納処分の公平性が確保されたものと考えております。いずれにいたしましても、今後もできる限り接触する機会を設け、生活状況を把握しつつきめ細かな納税相談を行っていきたいと思います。
各地区行政センターにつきましては、市民の身近な市役所として、各種証明書の発行や収納業務、地域からの陳情・要望等の迅速な対応に努めてまいります。 広報活動につきましては、「広報おおた」をはじめ、市ホームページやＳＮＳ、エフエム太郎、群馬テレビデータ放送などを有効に活用し、市政情報の提供に努めてまいります。
現在では、主に連絡所機能として、市民課や税等関係の証明書の発行業務や収納業務をはじめ、市民教室や各講座等の生涯学習事業、各種団体等への貸館業務を行っているところでございます。 続いて、南ふれあいセンター及び同センターの設置の経緯なのですけれども、南ふれあいセンターは、平成７年４月、市民文化の向上と福祉の増進を図るため開館しております。
そうしたことを念頭に置き、今後も適正な収納業務に努めてまいりたいと考えております。
各地区行政センターにつきましては、市民の身近な市役所として、各種証明書の発行や収納業務、地域からの陳情・要望等の迅速な対応を行ってまいります。 広報活動につきましては、「広報おおた」をはじめ、市ホームページやＳＮＳ、エフエム太郎などを有効に活用し、市政情報の提供に努めるとともに、シティプロモーション事業を積極的に展開し、関係人口の増加や市のブランド力向上に取り組んでまいります。
195 【宮田委員】 答弁いただきましたように、個人として抱え込まない、あるいは問題を共有して対処するという職場風紀、これは収納業務を遂行する上では極めて重要でございまして、ややもすると健康をも害してしまう要素がある中で、そのような状況も惹起させず過去最高の収納率を収めたことは率直に評価し、そのご労苦に敬意を表するところでございます。
申請の方法も、納期ごと、毎月ということではなくて、２か月ごとというのは確かに申請者の負担も少し減るということだと思いますし、収入減少要件２０％以上も弾力的に幅があるということなので安心はしたのですが、ただ、そうなると、やはり新型コロナウイルス特例で納税課、収納対策課の収納業務が今でもかなり増えているわけですけれども、今後もさらにその業務量が増えて担当者のメンタルや身体的な負担が増えるのがどうしても心配
各地区行政センターにつきましては、市民の身近な市役所として、各種証明書の発行や収納業務、地域からの陳情・要望等の迅速な処理を行ってまいります。 広報活動につきましては、「広報おおた」をはじめ、市ホームページやＳＮＳ、エフエム太郎などを有効に活用し、市政情報の提供に努めるとともに、シティプロモーション事業を積極的に展開し、交流人口の増加や市のブランド力向上に取り組んでまいります。
収納業務についても努力いただいていることを是としつつも、財政運営は依然として厳しく、財政指標からも一目瞭然でございます。また、一般会計では実質収支額が25億2,900万円の黒字となっているものの、実態は財政調整基金約21億円を初めとして、主な基金を合わせて34億9,600万円の基金取り崩しによっており、実質単年度収支は約20億6,000万円の赤字でございます。
去年の５月に収納課として税徴収の手引を策定されて、確実な収納業務の推進を図っておられるわけですけれども、私たちはもう一つ、生活困窮による税滞納者の自主納付、あるいは確実な分納、延滞金などを減らすことを配慮しながら、それを目指して十分生活困窮者の生活に配慮した税徴収のマニュアルを別途策定して、心温かい収納行政にする必要があると思うのですが、いかがでしょう。
各地区行政センターにつきましては、市民の身近な市役所として、各種証明書の発行や収納業務、地域からの陳情・要望等の迅速な処理を行うほか、市民教室等の開催などにより、生涯学習の充実に努めてまいります。
次に、収納業務についてお伺いいたします。９月議会における平成29年度の決算審査で入湯税の収入未済額は皆増で、110万1,700円計上されておりました。そもそも入湯税は利用者からの預かり金であり、収入未済額として計上されたことに問題意識を持ったわけでございます。
続いて、財務部関係では、たばこ税減少の財政構造への影響、自主財源の確保策、新地方公会計制度に基づく決算財務諸表の作成方法、市庁舎周辺整備に係る先進地視察先と調査内容、市庁舎周辺構内駐車場等の運営費と収入実績などへの質疑があり、加えて税金関係では、収納率を維持するための取り組み、入湯税の収入未済理由と税外債権の収入未済額の改善に向けた考え方、収納行政の抜本的改善点と市税収納業務担当職員の研修状況などについて
これに対して３月の予算委員会で、私に対する収納課長の答弁は、真摯に反省し、今後判決の趣旨を踏まえて適正な収納業務を推進していきたい。収納業務の改善に向けては、まず滞納者の生活困窮を招かない範囲で執行すると答弁しています。
その方法としては、主に２つのケースがありまして、１つは公民館に市長部局である市民サービスセンター等を併設しているケース、もう一つは公民館職員が証明書等の交付事務をしているケースで、一部の施設では税等の収納業務も実施しているところであります。 渋川市におきまして行政センターが設置され、３年が経過しましたが、その機能については検証が必要であると考えております。
収納課職員の苦労に感謝するとともに、今後も収納業務に精励いただくことをお願いいたします。 次に、ファシリティーマネジメントについては、市有資産活用基本方針で掲げる総量縮減に向けて、利用状況や維持管理コストを踏まえて庁内の本格的な議論を進め、市民に対して説明責任を果たし、総量縮減を図るよう求めておきます。
最初に、収納業務についてお伺いいたします。自主財源を確保する上で、市税収入は大変重要だと考えております。本年度の特徴的な収納対策について３点ほどお伺いいたします。収納率確保のための取り組みですが、収納課は高い収納率を維持する中でも、常に新たな徴収対策を模索していると伺っております。
まず、１点目が、料金収納業務や浄水場の運転監視業務など、民間委託化により職員定数の縮減を図った点です。職員数が最も多かった平成８年度の職員数153名と比較いたしますと、現在は約半数の79名となっており、中核市の中でも少ない職員数となっております。
各地区行政センターにつきましては、身近な市役所として、各種証明書の発行や収納業務、地域からの陳情・要望等の迅速な処理を行うほか、市民教室等の開催など、生涯学習活動の充実を図ってまいります。 広報活動につきましては、「広報おおた」の発行を初め、市ホームページやＳＮＳ、エフエム太郎などを活用し、それぞれの媒体の特性を生かした市政情報の積極的な提供に努めてまいります。
次に、今後少子高齢化による給水世帯数の減少は、給水量においても減少することになりますが、水道事業の収支比率向上に向けた取り組みについて、当局は料金収納業務や浄水場の運転管理業務の委託による職員数の削減、高金利の企業債については国の借りかえ制度を活用し、支払利息の縮減を図るなどの経費節減に努められたことは是といたしますが、安全、安心な水道水の安定供給に向け、平成30年度から33年度までの財政計画策定の